会社都合で有利に退職するための証拠の集め方

会社を退職するには転職、自営業を始める、結婚・出産のように個人の都合で退職する自己都合退職と、会社の倒産、解雇など会社の都合で退職する会社都合があります。雇用保険方が２００１年に改正されるまで会社都合の退職は容易なものではありませんでした。しかし、時代とともに会社の環境も変化して下記に示した内容も会社都合退職として認められます。

これらの内容を読んで、「意外に簡単に会社都合で退職できる」と感じた人も多いのではないでしょうか。ブラック企業の過酷な環境に勤めていれば毎月の残業時間は簡単に１００時間を超えることができます。また、十分な教育訓練もせずに目先の利益を求めて適当に配置転換を行います。賃金の低下も当たり前のように行われますし、採用の際に提示された雇用条件と実際の賃金、労働時間が異なるなんてブラック企業では「普通のこと」です。上司、同僚からのパワハラも日常会話並みに行われますし、事業所の業務が法令に違反している場合なんて毎日のようにあります。

このように、ブラック企業の劣悪な環境で仕事をしていればこのような条件はいとも簡単にクリアできます。この条件を裏付ける証拠を手にしておくことであなたは他の退職者よりも多くの失業保険金を手に入れて、通常９０日の支給期間を１８０日間と延長することができます。ここまで条件を揃えるのが容易であれば勇気を振り絞って「会社都合で退職」すべきではないでしょうか。会社都合で退職することで結果的に在籍していたブラック企業にもダメージを与えることが可能です。

そこで、最初に会社都合で退職するということについて説明します。

会社都合退職は自己都合退職と比べてお得？

会社都合退職は自己都合退職と比較して失業保険の給付条件や給付期間で自己都合退職と比較して優遇されます。自己都合退職の場合、失業保険をもらうための被保険者期間は最低で１２カ月間必要です。一方、会社都合の退職の場合、被保険者期間は最低で６カ月間あれば十分です。

失業保険の給付開始時期について、自己都合退職の場合は退職してから４カ月後に失業給付金が振り込まれますが、会社都合が認められる場合はすぐに失業給付が開始されます。

また給付期間について自己都合退職の場合９０日間ですが、会社都合退職の場合は１８０日間失業給付金が支給されます。失業給付金の支給条件も低く、振込みが開始される時期も早く、さらに給付期間も半年間で自己都合退職と比較して圧倒的にお得に退職することができます。

退職前に住所近くのハローワークに必要な資料を確認

そんなお得な会社都合退職をハローワークで認めてもらうためには「証拠」が必要です。その中でも「離職の直前３カ月間に連続して各月４５時間を超える時間外労働があった」という条件がブラック企業で苦しい思いをしている人にとって最も簡単な方法です。

最初にあなたが住んでいる地域のハローワークに離職の直前３カ月間に連続して各月４５時間を超える時間外労働があった」場合、どのような証拠を提出すれば良いか確認します。

タイムカードで打刻しているのであれば、タイムカードのコピーを取る必要があります。それ以外にも社内で毎月提出している勤務表があればそのコピーを用意します。他にも社内のポータルサイト上で申請しているのであれば申請した画面をプリントアウトしておく必要があります。残業代が支払われているのであれば、４５時間以上働いて給料をもらったという証明になりますので、給与明細も証拠になります。

タイムカードの改造で定時以降打刻できない場合や、社内で申請する勤務表が手書きでいくらでも変えることができたり、社内ポータルサイトの申請の段階で残業時間を入力できないといったことがブラック企業では当たり前のように行われています。

それではこのような場合どうしたら証拠を残せるのでしょうか。それはパソコンを使用して仕事をしているのであればパソコンの電源を入れた時間と電源を切った時間の記録をプリントアウトしておきます。

Windowsの場合以下の手順でPCの使用状況について履歴がわかります。

Macの場合下記手順でパソコンの使用状況の履歴がわかります。

上記の方法で出力したパソコンの使用履歴とともに業務内容、仕事量、上司の指示を毎日業務ノートに記録しておきましょう。記録する習慣がない場合でも退職する直前の３カ月間の間はきちんと記録をつけて決定的な証拠を残しておきましょう。

タイムカードが改造されて勤務表も上司の思い通りに操作でき、パソコンを使わない業務の場合は日々の業務をノートに記録しましょう。

客観的に見て第三者でもわかる内容で記載してください。上記の記載内容以外で他に書くべき内容があるかどうかはハローワークの窓口で確認しましょう。

これにより会社都合で退職するための決定的証拠を事前に準備することができます。

セクハラで会社都合退職を認めさせるには

セクハラに悩まされて退職したいと考えている場合はどのような資料を集めればようでしょうか。セクハラを理由に会社都合として退職するには、その被害がセクハラによるものであるということが認められる必要があります。

上司や同僚のあなたへの行為がセクハラに該当しているのかを労働局の総合労働相談コーナーに持ち込んで相談してみましょう。なぜならば、セクハラは当事者や第三者のさまざまな主観が混ざって判定が難しい場合があるからです。

相談するときは第三者の相談員が被害状況を理解しやすいように、メールの履歴などの資料や時系列で記したメモを持参しましょう。

次に抑えておくべき点としてハローワークで認定している以下２つの条件をきちんとクリアできているかという点が重要です。

1.セクハラの被害者が会社の相談窓口または公的な機関に相談をしていること

2.相談したにもかかわらず、一定期間（約１カ月間）経過後も会社が必要な改善措置をとらなかった場合であること

１のセクハラの被害を誰にも相談しないで退職した場合は、実際に被害を受けていても会社都合での退職とは認められず、自己都合退職で処理されてしまいます。なぜならば、会社側に改善させる機会を与えていないという判断が下されるからです。被害者が在職中に公的な機関に相談していた事実があれば１番の条件はクリアできます。その際は相談したメールのやり取りや、相談時に使用した資料や受け取った名刺を必ず保管してください。

次に２番の条件について、セクハラ被害による会社都合退職が認められるのは、会社側が改善措置を全く取らなかった場合のみです。ですので、会社側が形だけでも改善措置を取ってしまった場合、ハローワーク側は被害者側に有利な判定を出せなくなってしまいますのでご注意ください。

セクハラで会社都合退職にするには、味方になってくれそうな弁護士、NPO、個人で加盟できる労組などに支援を頼みます。その指導のもとでセクハラ被害の証拠となる資料を集めることが賢明でしょう。

セクハラ、パワハラの録音テープは会社都合退職の証拠になるか？

セクハラやパワハラの音声の録音を証拠として提出した場合、どうなるでしょうか。隠し撮りの映像であっても証拠としての価値は十分にありますが、ハローワークがその証拠を採用し、それによって会社都合退職として認定してくれるかどうかは各ハローワークによります。

それぞれのハローワークでは裁量権が認められていますので、提出された映像をどのように位置付けるかは、各地のハローワーク次第なのです。もし映像を提出する際は文字として起こしておくと良いでしょう。

もしセクハラやパワハラの様子を撮影した映像にハローワークで効果が無い場合は臨機応変に考えて会社側に提出しましょう。加害者側の言葉を録音した音源や映像は会社に対して会社都合退職を認めさせるための材料として使用する方が効果的です。

会社側が会社都合退職を認めてしまえば、ハローワーク側はそれを追認するだけですので、このルートで進める方が早く決着がつきます。

まとめ

会社都合で退職するにはハローワークで認定されることが最も重要な関門です。今までブラック企業に苦しめられてきたことを、会社都合で有利に退職することに活用しましょう。会社都合での退職を決意したのであれば、あなたの住所を管理しているハローワークに問い合わせて会社都合で退職するにはどのような資料が具体的に必要か聞き出してください。その行動があなたの人生をブラック企業から取り戻す第一歩となります。