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会社都合退職をハローワークで申請する方法

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自己都合退職に異議あり

会社を辞めて次の転職先を探して再就職を検討している場合、退職後にハローワークに行く必要があります。

ハローワークの受付時間は原則として平日の午前9時から午後17時までです。ハローワークの混雑具合はお店と違い、読むことができません。なぜならば、失業率が急激に上がってしまった場合、ハローワークは退職後の手続きのために失業者で溢れかえってしまうからです。担当者の人数は一定ですので、失業者が多く退職後の手続きに訪れた場合、混雑してしまいます。

遅くにハローワークを訪れると時間切れとなってしまい再び足を運ばなくてはなりません。そのため、申請手続きの時間に余裕を持って臨めるように午前9時を狙って早めに行動しましょう。

失業状態を認定してもらうために必要なものを知る

ハローワークであなたが失業状態であることを認定してもらうためには、以下のものが必要です。これらを準備してからあなたが住んでいる住所地のハローワークに行く必要があります。

ここで向かうべきハローワークは、あなたが住んでいるところを管轄しているハローワークであり、会社の住所を管轄しているハローワークではありません。

1.離職票1(氏名、振込先の銀行名、口座番号を記入)

2.離職票2(離職理由欄、離職者署名欄に必要事項を記入)

3.雇用保険被保険者証

4.印鑑(認め印で可)

5.運転免許証または住民基本台帳カード

 (これがない場合、次の3点のうち2点を用意)

  ・住民票または印鑑証明書

  ・健康保険被保険者証

  ・パスポート

6.写真(3cm×2.5cmで本人と確認できるもの)2枚

7.本人名義の預金通帳(離職票1に銀行の確認印を受けられない場合)

離職票については退職後に会社から郵送してもらうか、会社に取りに行くことになりますのであらかじめ決めておく必要があります。会社に向かうのが大変だと思うのであれば郵送を選択する方が良いでしょう。離職票は退職後10日以内に発行することが法律で決まっていますから、10日を過ぎても手元に届いていない場合は会社に催促しましょう。

離職票1には、失業給付の振込を希望する金融機関で確認印を受けておきます。確認印の代わりに、本人名義の金融機関の通帳を持参すればいいという場合もあります。

離職票2についてはしっかりと確認する必要があります。なぜなら、ここに記載した賃金額や退職理由をベースに失業給付の額や給付日付、給付制限の可否などが決められるからです。

記入する賃金欄について「賃金」は税金や雇用保険料などが控除される前の総支給額を指しています。残業代や通勤手当が抜け落ちていないかについても給与明細と照らし合わせて確認しましょう。

賃金欄には各種手当も含まれますが、賞与や退職金などの一時金は含まれませんので注意が必要です。

最初に求職の申し込みを行う

初めてハローワークに行くと、入り口を入ってすぐのところに受付があります。ここで用件を伝えることで様々な窓口に案内されます。

あなたが退職後に転職するつもりでいる場合、失業給付をもらうための求職の申し込み手続きが必要です。求職を申し込んでいる状態になることでハローワークでは「働ける状態で現在失業しているが、見つかっていない状態」とみなされて失業給付を受けることができます。

求職の申し込み手続きはハローワークで用意されている「求職票」で申請することができます。こちらを離職票や写真と一緒に窓口に提出します。

ハローワークの求職票の書き方

ハローワークの求人票は手書きで記入し、その後窓口に提出します。記入の際はボールペン、または鉛筆でも構いません。

求職票

記入する内容としては

1.主にあなたの基本的な情報を入力します。

氏名、性別、年齢、生年月日

2.現住所及び連絡先を記入します。

現住所、最寄駅、最寄り駅までの所要時間、電話番号、FAX、携帯番号

3.仕事をする上で現在の家族形態を記入します。

配偶者の有無、転居の可否、就業上留意すべき子供の有無、仕事をする上で注意する点の有無

4.どのような会社への転職を希望しているかを記入します。

希望する就業形態、希望する仕事、就職希望地、希望する収入、希望勤務時間、希望する休日週休二日制についての要望、その他の希望、志望している企業への公開を希望しているか有無

5.あなたの学歴、職業訓練の受講履歴、免許・資格、自動車免許の有無を記入します。

学歴、公共職業訓練受講歴、免許資格、自動車免許の有無

6.あなたの最終の職歴を記入します。

事業所名、雇用か自営業かの選択、主な仕事、退職の理由、働いていた期間、退職時の税込月収、雇用保険加入の有無

7.最近のものからさかのぼって、これまで経験した主な仕事を記載します。

仕事をしてきた期間、仕事内容

この中で4番のこれから転職を検討している会社への職種や給与などの条件ですが、ここで記入するのはあくまでも目安ですので、それほど細かく考える必要はありません。

実際に仕事を探す際は求職申し込み表の記載内容に沿っていなくても問題ありません。ただし、給与などの条件にあまり世間の相場とかけ離れていることを書いてしまうと本当に再就職を検討しているのだろうかと疑われてしまいますので注意しましょう。

記入する際に書き方がわからなくなった場合は窓口で答えてくれるので活用しましょう。

求職票を書き終えて窓口に提出できたら、職業紹介窓口で係員が求職票に基づいて質問をしてきます。この段階ではあまり身構えずに、素直に転職したいということを伝えましょう。

その次に通される給付課では、係員が離職票のチェックを行います。係員から確認事項を聞かれて、特に問題がなければ離職票が受理されて、「受給資格」が決定します。

これは公式に「失業している人」と認定されたことを意味しています。この手続きによって失業給付をもらうための最初の関門を通過したことになります。

給付課で離職届けを提出するときに会社都合で退職を主張

退職後すぐに失業給付が受給され、180日間も継続されて自己都合退職よりも圧倒的に有利に退職後の生活を送ることができる「会社都合退職」とういものがあります。ハローワークの給付課で離職票を提出する時が、会社都合で退職することを主張する最も適したタイミングです。

給付課で離職届けを提出する際に、あなたが「会社都合で退職したことを認めてもらえる資料」を提出しましょう。

ハローワークに会社都合での退職と認めてもらうためには以下の条件のどれかを証明する物的証拠が必要です。

・離職の直前3カ月間に連続して各月45時間を超える時間外労働があった

・10年以上同じ職場に就いていたが、十分な教育訓練もなく配置転換をさせられた

・事業所の移転で通勤時間が往復4時間以上になった

・2カ月以上連続で賃金の3分の1以上が未払い

・残業手当を除いた賃金がそれまでの85%未満に低下した

・採用の際に明示された条件と実際の賃金、労働時間が異なっていた

・上司、同僚から冷遇、嫌がらせを受けた

・事業所の業務が法令に違反した

この中でブラック企業に勤めていれば最も簡単に提出することができる証拠があります。それは「離職の直前3カ月間に連続して各月45時間を超える時間外労働があった」ことの証拠となる資料です。

例えばタイムカードのコピー、勤務状態をパソコン上で申請した際の画面をプリントアウトしたもの、用紙で提出しているのであればそのコピーなどが証拠となります。給与明細に残業時間がきちんと記されていて、その時間が毎月45時間以上であれば有力な証拠となります。

タイムカードの改造や、申請した残業時間を減らされていたり、手書きの用紙も書き換えられていた場合、業務開始と終了時間を記した毎日の作業ノートが効果的です。または、パソコンを主に使っているのであれば、ログイン、ログオフ時間を出力しておくことも良いでしょう。

この会社都合で退職するための証拠についてはあなたが住んでいる地域のハローワークに在職中に事前に問い合わせて、証拠の資料に漏れがないようにしておくことをお勧めします。

離職票に「異議あり」とあれば係員も事情を聞いてきます。その際にハローワークで事前に聞き取っていた証拠を提出し、提出した証拠の内容に沿って説明することで「会社都合退職」と判断されます。

事前にハローワークで認められた会社都合退職となる証拠であれば、手短に無駄なく伝わります。そのためには事前に会社都合退職となる証拠をきちんと揃えておきましょう。

離職票に会社都合退職を記入例

この段階で「会社都合退職を勝ち取ること」があなたがブラック企業で虐げられてきた分を取り戻す第一歩となるのです。

この日は「受給のしおり」という小冊子をもらってこの日は終了します。小冊子には雇用保険の概略、失業保険のもらい方、不正受給に対する警告などについて説明されています。

その中に次回のハローワークに行く日にちも指定されています。その日が説明会の開催日です。説明会についてはハローワークに出向いた翌日から1週間の「待機期間」が終わった後に設定されています。

会社都合退職をハローワークで主張した後

あなたの会社都合退職の言い分が受け入れられると、ハローワークは会社側の担当者を呼び出し、持参させた証拠について審査を始めます。

両者の証拠を比較して、1週間ほどで結論が出ます。この時に退職者と会社側の担当者が直接顔を合わせて主張をぶつける事は無いので心配はいりません。

ハローワークの職員はあくまでも中立的な立場で審査をします。「法律上、会社都合で辞める権利がある」とハローワークの職員に認定させるための客観的な証拠を提出しましょう。

まとめ

ハローワークでの一連の流れについては、ハローワークに行った退職経験のある人しか解りません。しかし、退職を検討している段階で会社都合退職を検討しているのであれば事前の知識の吸収と入念な準備が必要です。

提出する離職票に「異議あり」とあれば、ハローワーク側から会社都合退職となる理由を必ず聞かれますので、会社都合退職となる証拠を入念に準備しましょう。

あなた自身の退職計画を立てて、ハローワークを利用して少しでも有利に会社都合退職を実行できることを願っています。

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